経営・管理の在留資格 ビザ

経営・管理の在留資格 ビザとは

ざっくりと言うと、経営・管理の在留資格(ビザ)とは「日本で会社の経営または管理をする人が取得する在留資格(ビザ)」です。

詳しくは以下をご覧ください。

「日本で貿易その他の事業の経営を行い又は事業の管理に従事する活動(法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)」

経営・管理の在留資格 ビザが認められる要件とは

この在留資格が認められるためには以下の要件をまずはすべてクリアーしなければなりません。

① 事業を営む会社が日本に存在すること。ただし、事業が開始されていない場合は施設が本邦に確保されていること。

② 規模が次のいずれかに該当していること。

  • その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤の職員がいること。※ 職員は日本人、外国人の場合は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかの在留資格の者に限ります。
  • 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
  • ①又は②に準ずる規模であると認められるものであること。

③ 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

主な注意点は以下のとおりです。

◆事業所について

住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合は以下のことに注意してください。

  • 住居目的以外での使用を貸主が認めていること
  • 借主も事業所として使用することを認めていること。
  • 事業を行う設備等を備えた事業目的の部屋があること。
  • 物件に係る公共料金等の共用費用の支払いに関する取決めが明確になっていること。
  • 看板類似の社会的標識を掲げていること。

◆経営者について

起業して会社を立ち上げた場合、出資した外国人2名がそれぞれ経営・管理の在留資格を取得できるわけではありません。

経営者と認められるには会社規模や従業員数などから総合的に判断されるので、1名しか経営・管理の在留資格が認められない場合があります。

認められなかった外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格等を検討することになります。

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