技術・人文知識・国際業務の在留資格 ビザ

技術・人文知識・国際業務の在留資格 ビザについて

技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)とは、大まかに述べると、「日本の会社等と契約して大学等で培った能力を活用する外国人が取得するための在留資格」となります。

詳しくは以下をご覧ください。

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の在留資格に掲げる活動を除く。)

該当する外国人とは

この技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)に該当する外国人は例えばどのような人がいるのでしょうか?

主な該当者は「プログラマー」「機械工学等の技術者」「通訳者」「デザイナー」「私企業の語学教師(公的な場合は教育の在留資格になります)」「マーケティング業務従事者」「翻訳者」などが該当します。

なお、経営者が業務に従事する場合は「経営・管理」の在留資格に該当します。

技術・人文知識・国際業務の在留資格 ビザ要件

たとえ就職先が在留資格に該当していたとしても、申請人の要件等を満たしていないと在留資格は取得できません。

主な要件の内容は以下のようになっています。

① 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。※ 法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは不要です。

  • 就職先に関する技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  • 就職先に関する技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと。
  • 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

② 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

  • 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
  • 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は不要です。

③ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

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