日本に上陸できない場合

上陸拒否事由

上陸拒否事由とは、「日本に上陸できない外国人」となります。

大まかな内容は以下のようになっています。

入管法5条
  1. エボラウイルスや新型インフルエンザ等の患者又は新感染症の所見がある者
  2. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの
  3. 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
  4. 日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
  5. 麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
  6. 国際的競技等で人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
  7. 麻薬若しくは大麻、あへん等覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者
  8. 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。)
  9. 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
  10. 銃砲若しくは刀剣類又は火薬類を不法に所持する者
  11. 次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの              イ 6.または10.に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から一年                                             ロ 退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び出国命令により出国したことのないもの 退去した日から五年                                          ハ 過去に本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から十年               ニ 出国命令により出国した者 出国した日から一年
  12. 一定の在留資格で住居侵す罪、通貨・文書・有価証券・印章偽造、支払い用カード電磁的記録に関する罪、賭博、殺人、傷害罪、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺恐喝、盗品に関する罪等の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から五年を経過していないもの
  13. 暴力主義的破壊活動等により本邦からの退去を強制された者
  14. 日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
  15. 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者            イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体     ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体                   ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団
  16. 一定の政党や団体のために印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
  17. 法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
スマホの場合
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メールの場合
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