退去強制(強制送還)される場合

日本から退去強制される場合

入管法には、日本から強制で本国などに退去強制(強制送還)するための規定があります。

おおまかな規定内容は以下になりますのでご覧ください。

入管法24条
  1. 偽造旅券や有効期限を過ぎている旅券など有効な旅券を所持せず入国した者や正規な上陸手続を受けずに上陸する目的を有して入国した者
  2. 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
  3. 上陸拒否事由非該当性を偽って上陸許可・上陸特別許可を受ける、又は、在留資格該当性を偽り上陸許可証印を受けたり、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可・在留資格取得許可を受けて在留資格を取消された者
  4. 在留資格を取り消され、30日を超えない範囲内で出国するために必要な期間の指定を受けた者で、この期間を経過して不法に残留する者
  5. 一定の目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
  6. 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成14年法律第67号)第1条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為(以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。)、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
  7. 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者
  8. 次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者                  イ 事業活動に関し、一定の外国人に不法就労活動をさせること。                       ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。                    ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。
  9. 次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者                   イ 行使の目的で、在留カード若しくは特別永住者証明書を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。                  ロ 行使の目的で、他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。                                      ハ 偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を行使すること。                                              ニ 在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。
  10. 本邦に在留する外国人で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの                  イ 資格外活動許可を取得せずに収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける流動を専ら行っていると明らかに認められる者(人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。)                    ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者                  ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者                               ニ 旅券法上の虚偽申請等に関する罪により刑を言い渡した判決が確定した者                  ホ 集団密入国等を助長・援助し、刑に処せられた者                             ヘ 資格外活動許可を受けないで、在留資格の活動以外の事業運営活動、報酬を受ける活動を行った非専従資格外活動者で禁錮以上の刑に処せられた者                                      ト 少年法に規定する少年で昭和26年11月1日以後に長期3年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの       チ 覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律等に違反して有罪の判決を受けた者     リ ニからチまでに掲げる者のほか、無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。                                          ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者(人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。)                                   ル 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、唆し、又は助けた者              オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者                         ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者                     (1)公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体   (2)公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体                  (3)工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体                                                   カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者                                               ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
  11. 判決確定時の在留資格が就労系の在留資格等(「日本人の配偶者等」などの身分資格は対象外):住居侵す罪、通貨・文書・有価証券・印章偽造の罪、支払い用カード電磁的記録に関する罪、賭博、殺人、傷害、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺恐喝の罪、盗品に関する罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予付含む)
  12. 短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの
  13. 中長期在留者で、住所地届出義務違反・虚偽の届出・在留カード更新義務違反等により懲役に処せられた者
  14. 仮上陸許可に際して付した住居・行動範囲制限、呼出しに対する出頭義務その他条件に違反した者
  15. 上陸を許可されず退去命令を受けた者で遅滞なく退去しない者
  16. 寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
  17. 船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの
  18. 一定の期間の指定を受けた者で、当該期間内に出国しないもの
  19. 期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
  20. 出国命令期限を経過した者
  21. 一定の理由により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
  22. 一定の理由により出国命令を取り消された者
  23. 一定の理由により難民の認定を取り消されたもの
スマホの場合
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メールの場合
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