翻訳・通訳業務で外国人を雇用したい

翻訳現在、日本は右肩上がりで外国人の観光客が増加したので、これに対応しようとしている会社や、人材確保を考えている会社は、翻訳・通訳ができる外国人を雇いたいと考えている会社は増えています。

外国人を雇うためには、ビザが必要となります。

正式にはビザではなく在留資格なのですが、世の中ではビザで認識している人が多いので、このブログでもビザで書いています。

さて、翻訳・通訳で外国人を雇いたい場合、いくつか方法があるのですが、翻訳・通訳者として働くことを目的にする場合は「技術・人文知識・国際業務のビザ」があります。

ちなみに、翻訳・通訳者として働くことができる他のビザは、基本的には「永住者のビザ」「日本人の配偶者等のビザ」「永住者の配偶者等のビザ」「定住者のビザ」があります。

また、資格外活動許可を取得すれば、時間は限定されますが、翻訳・通訳の業務を行うこともできます。

技術・人文知識・国際業務のビザで雇用したい場合

技術・人文知識・国際業務のビザで翻訳・通訳者を雇いたい場合、以下のような要件があります。

  1. 3年以上の実務経験があること。ただし、大学を卒業した者は3年の実務経験が不要
  2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

つまり、簡単に言うと「日本人と同等額以上のお給料をもらう予定の外国人で、その外国人が大学を卒業していればいいけど、大学を卒業していないのであれば3年の翻訳・通訳業務の経験が必要ですよ」となります。

ちなみに、ここでいう大学とは短期大学も含まれますし、日本の大学だけでなく、外国の大学も含まれます。

要件はこのようになっていますが、実務的には翻訳・通訳の業務を行うのですから、それぞれの国の言葉をどうやって覚えたかを入国管理局に立証しなければなりません。

また、例えば、留学のビザから技術・人文知識・国際業務のビザに変更したい場合、学校の出席率や成績を入国管理局では見ることがあります。

このように、個々の事情によって状況が変わることはご留意ください。