在留期間10年の特例ができました

ビジネスマン1永住者ビザが許可される要件の一つとして、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること」というのがあります。

この要件の緩和要件である特例が改定されました。

内容としては、以下のいずれかに該当する外国人です。

  1. 地域再生法において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、3年以上継続して本邦に在留していること
  2. 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの (ア )「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。 (イ) 3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
  3. 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの(ア )「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。(イ )1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

となります。

とくに高度専門職のビザを現在持っている外国人にとってはメリットがある改定となっています。

なぜこのような改定があったのかというと、日本国にとって有益となる優秀な外国人は、日本で働き続けてほしいからではないでしょうか。