介護のビザ(在留資格)が創設されます。

介護平成28年11月18日の臨時国会で「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し、11月28日に公布されました。

この公布された法律に介護ビザを創設することが書かれています。

ちなみに、以前お話をした方は勘違いをしていたのですが、施行ではなく公布です。

  • 公布=国会等で成立した法令を国民に知らせること
  • 施行=国会等で成立した法令に効力が発生すること

介護ビザの施行日は、「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」となっています。

施行日はまだわかりません。

ただし、特例措置として施工日までは「特定活動ビザ(告示外)」として一定の要件を満たせば許可されるので、「1日も早くビザが欲しい!」と思っている外国人は、こちらを検討することになります。

ざっくりと介護ビザを取得するまでの流れを例に挙げると、「留学ビザで日本の介護福祉士養成施設で2年間勉強します。そして介護福祉士の国家試験を受けて合格します。その後に留学ビザから介護ビザに在留資格変更許可申請を行う」という形で介護ビザを取得するのが多いのではないでしょうか。

余談ですが、個人的に思うことは、日本語は看護系の学校に入る必要があり、会話ができなければ卒業はできないので覚えるしかないためか、看護ビザを申請するための書類には日本語検定などの書面は書かれていません。

しかし、介護の現場では、コミュニケーションはとても大切な役割をもっており、これで安心を与えているところが大きいと思います。

私も経験がありますが、おじいちゃん、おばあちゃんの言葉は、言葉がなまっていたり発音がうまくできないため違う言葉に聞こえることがあります。

介護士不足で介護ビザができることはよいことだと思いますが、雇用する側はそれらの実務面を考慮して、自分の施設にあった外国人を雇用するのは重要なことだと思います。

介護は「間違えました、すいません」と謝罪するだけではすまないことが発生するお仕事です。