自宅を事務所として起業したい

経営・管理のビザ(在留資格)では、このビザを取得するための要件の一つとして、「申請に係る事業を営むための事務所が存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事務所を営むための事業として使用する施設が本邦に確保されていること」と記載されています。

この事務所についてですが、例えば、「最初は費用を抑えるために自宅を事務所としてコンサルタント会社を設立したい」と思っても、外国人が経営・管理のビザを取得するための事務所とは認められずに、ビザは不許可になることがあります。

自宅を事務所と認めてもらうには

では、自宅を事務所と認めてもらうためにはどのようにすればいいのでしょうか。

まずは、自宅を借りたときの賃貸借契約書を見てください。

大体のひとは「使用目的」が「居宅」となっているはずです。

事務所として使用するためには、貸主から「事務所として使ってもいい」という書面をもらわなければなりません。

次に、事務所ですが、これは壁で仕切られた1つの部屋が必要です。

1つの部屋をパーテーションで区切って、一方を事務所で一方をリビングとするような場合は、事務所として認められません。

また、事務所なので、会社のパソコン、電話、FAX、接客するためのイスや机など、事業内容によって必要になるものがあります。

さらに、事務所の自宅の入り口や郵便受けに、事務所がどこだかわかるように表札が必要となります。

以上が、自宅を事務所として経営・管理のビザを取得するための大まかな要件となります。

その他に、保管場所が必要になったり店舗が必要になったりなど、事業内容によっては必要になるものがあることにご留意ください。

これから日本で経営者となりたい方はご連絡ください。