ビザ 在留資格で働く場合の就労範囲

ビザ 在留資格には就労範囲が決まっています。

ビザ(在留資格)の中には働けるビザと働けないビザがあります。

ビザを取得すれば働けるわけではありません。

いくつか分類すると以下のようになります。

1、働くことが目的のビザ

日本で生活する目的が日本で働くことが目的となっているビザです。

『外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動(一部)』

2、働くことができないビザ

働くことが目的で日本に上陸した外国人ではありません。

『文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在』

※ただし、留学、家族滞在は資格外活動許可を取得することにより、一定の仕事なら1週28時間以内であれば働くことが可能となります。

3、働く制限がないビザ

働く目的ではなく、何かしらの身分に基づく理由でビザを取得したものです。

『永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者』

軽い気持ちで働くと痛い目に合います

どのような仕事でもできる場合のビザは「永住者」「日本人の配偶者等」永住者の配偶者等」「定住者」の4種類しかありません。

その他としては、ビザではありませんが、「資格外活動許可」を取得していれば、風俗関係の仕事以外であればどのような仕事で行うことができます。

つまり、これら以外の場合で働くことが目的のビザのいずれかに該当していない場合は、不法就労となります。

たまに不法就労している外国人のことをお聞きしますが、このような場合、働いている外国人だけでなく雇用主にも罰則はあります。

もし摘発された場合は、外国人は一生日本に来れない可能性がありますし、雇用主には懲役や罰金があります。

当たり前のことですが「知りませんでした、許してください。」は通用しません。

外国人・雇用主ともに大きなリスクがあるので、不法就労はすぐにやめるべきです。

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