4ヶ月の経営・管理の在留資格 ビザの問題点

経営・管理の在留資格 ビザの事務所について

今年に入り入管法が改正され、外国人企業家の在留資格(ビザ)にも変更がありました。

以前は「投資・経営」という在留資格でしたが、現在では「経営・管理」という在留資格に変更されました。

そして、この在留資格には外国人が日本で起業しやすいように、4ヶ月という在留期間が設けられたのですが、この在留資格を取得するために現実問題としていろいろな問題が発生しています。

その中で「事務所の問題」があります。

日本に協力者がいない人は、短期滞在の在留資格で来日することになります。

短期滞在の在留資格は在留カードが発行されず、住民票も作成されないために、事務所を借りようとしても動産屋は事務所を貸してくれないと思われます。

不動産屋からしてみれば、在留カードも持っておらず、今後突然行方不明になる等、なにがあるかわからない外国人に事務所を貸してくれることは難しいでしょう。

これは当然のことだと思います。

不動産屋からしてみれば、リスクがでかすぎます。

つまり、外国人が起業しやすいようするために4ヶ月の在留期間を設けたのですが、あまり役に立っていないのです。

入国管理局でも、この4ヶ月の在留期間で経営・管理の在留資格を申請する外国人は多いそうですが、審査の関係上厳密な審査になってしまうために審査期間が長かったり、要件が満たさないために不交付になっているのが多いそうです。

結局のところ、日本で起業しようとするのなら、日本在住の協力者がいないとかなり大変というのが現状です。

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