在留資格(ビザ)と難民認定

日本の難民認定制度

最近は難民についてヨーロッパではとても大きな社会問題となっています。

これにより、日本での難民認定について取りざたされているので、日本の難民認定制度について見てみようと思います。

平成26年に我が国に難民認定申請を行った者は5000人で、前年に比べ1740人(約53%)増加しました。

そのうち、難民として認定した者は11人で、人道的な配慮が必要なものとして在留を認めた者は110人、難民として認定した者を合わせた数(庇護数)は合計で121人でした。

これを見ると難民として認定された者は少ないと思われる人もいると思います。

実際に、外国からは「日本は難民認定に厳しい」と言われています。

しかし、現実問題として最近は難民認定を悪用している外国人もいるので、入国管理局としても悩ましい問題でもあるようです。

さて、この難民認定がなされると、「定住者」の在留資格(ビザ)が許可されますが、この在留資格はとても便利な在留資格です。

なぜかというと、「経営・管理」「技能」「技術・人文知識・国際業務」「教育」などの就労ビザといわれる在留資格と異なり、就労の制限がないためです。

つまり、日本人と同じように、自分のしたい仕事をすることができるのです。

しかし、冒頭で述べたように、難民認定または人道的配慮がなされるためには、狭き門をくぐらなければなりません。
結果が出るまで、長い人だと数年かかる人もいます。

それまでの生活はとても大変なことになるので、苦労することは多いと思います。

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