「経営・管理」の在留資格(ビザ)について

「投資・経営」から「経営・管理」へ

平成27年4月1日に入管法が改正されました。

その一つに「投資・経営」の在留資格(ビザ)から「経営・管理」の在留資格への変更がありました。

大きく変化したことは2つあります。

1つ目は、「在留期間が4か月といものができたこと」です。

2つ目は、「会社を設立していないくてもよくなった」ことです。

今までは、原則として会社設立登記をしていなければ「投資・経営」の在留資格は許可されなかったのですが、これからの「経営・管理」の在留資格は、定款等により事業を開始することがわかれば許可され、4ヶ月の在留期間の在留資格となります。

これによるメリットは、今までは銀行口座を開設できなかったのですが、これからは在留資格を持っているので銀行口座を作ることができます。

つまり、設立登記をするときの口座を誰かに協力してもらわなくてもよくなったのです。

さらに、もし事業に許認可が必要な場合は、この期間の間に取得するということも選択できるようになりました。

今回の改正により、今までよりは日本で事業をする計画を立てやすくなったのではないでしょうか。

ただし、現実問題として、銀行が入管法の改正を理解しておらず、在留期間が4ヶ月の場合、「銀行口座を作れない」ということがあるようです。

また、在留期間が4ヶ月の経営・管理の在留資格を取得しても、取得してから許認可を取得するのは無理なときもあります。

これらのことを踏まえて計画的に「経営・管理」の在留資格を取得しなければなりません。

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