介護の在留資格(ビザ)が将来作られるかもしれない

日本では介護する人が不足している

在留資格(ビザ)に新たに「介護」という種類が加わる可能性があります。

この背景には、日本の「高齢化問題」「少子化問題」「人手不足」があります。

現在の日本では「超高齢化社会」と言われており、お年寄りは今よりもますます増えていきます。

しかし、介護分野は「きつい」「給料が安い」などと思われいるところもあり、現在でも人手が不足しています。

さらに「少子化問題」もあり、日本人の働き手は確実に現状していくので、人手はますます不足していくと考えれています。

そこで、外国人の力を借りようということで、介護の在留資格(ビザ)を創設しようという話がでてきました。

では、今までまったく外国人を受け入れる体制がなかったのかというと、そうではなく、現在でもEPA(経済連携協定)により、ベトナム・フィリピン・インドネシアの外国人は特定活動の在留資格(ビザ)を取得して介護分野で活躍できるという方法はありました。

しかし、この方法では、あまりうまくいっておらず、実際のところ特定活動により介護分野で働いている外国人はあまりいないようです。

そのため、もう少し要件を緩和した内容で新たな在留資格(ビザ)を作り、外国人に働いてもらおうとしているのだと思われます。

実際に働くことも考えると、言葉の壁が大きな障害になるかもしれませんが、うまくマッチングできるように作れば、日本人にとっても外国人にとってもよいことではないでしょうか。

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