技能実習制度の問題点

技能実習の在留資格(ビザ)は度々問題になり報道されることがあります。

技能実習生の制度の本来の趣旨は、「技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。」と公表されています。

つまり、技能・技術を日本で教えて本国に持って帰って役立ててもらおうというのが本来の趣旨です。

しかし、現状を見てみると、技能実習制度を悪用する会社もあり「低賃金」「過剰労働」など、さまざまな問題があります。

これは日本の会社の問題であり解決すべき問題ですが、技能実習を受ける外国人が問題になることもあります。

「友人に誘われて他の会社で働きたいから勝手に会社をやめて行方不明になる」「殺人を犯すなどの犯罪に手を染める」などです。

最近、話題になっているのは「技能実習の在留資格で来日した後、難民認定を申請して働いている」ということです。

なぜこのようなことをするかというと、ざっくりと言うと、一定の要件を満たして難民認定をしていれば技能実習制度でもらう給料よりお金を稼げるからです。

これら以外にもいろいろと問題があり、入国管理局でも深刻な問題ととらえているようです。

これらを見ていると、会社のために外国人が犠牲になっていたり、外国人が不法滞在や不法労働になっていることがあるので、技能実習制度はもっと考えなければならないことがたくさんあると思ってしまいます。