永住者になった外国人の配偶者と子どもの在留資格 ビザ

内容によって在留資格が異なります

永住者となる予定の外国人に子どもや配偶者がいる場合、その外国人の在留資格(ビザ)はどうなるのでしょうか?

この場合、配偶者も子どもも永住者の要件を満たしているのであれば、いっしょに永住者の申請を入国管理局に申請すればいいのです。

永住者の配偶者や子どもには緩和要件があるので、これに該当すれば問題ありません。

厳密に言えば、外国人が永住者の申請するときはまだ永住者の配偶者や子どもではないのですが申請することができます。

しかし、満たしていない場合は永住者の申請は不許可になるので、この場合は、外国人が永住者となった後に、その配偶者は「永住者の配偶者等」、子どもは「定住者」の申請をすることになります。

配偶者や子どもが要件を満たしていない場合とは、例えば、「夫は日本で引き続き10年働いているが、妻と子どもは半年前に来日していっしょに住み始めた」「結婚したが、妻は日本に1年前に来日している」などが考えられます。

まとめると以下のようになります。

●永住者となる外国人の配偶者と子どもが、永住者となる緩和要件を満たしていない場合。

永住者の申請をして許可されれば、その後に、配偶者は「永住者の配偶者等」の在留資格、子どもは「定住者」の在留資格の申請を入国管理局で行う。

●永住者となる外国人の配偶者と子どもも、永住者の緩和要件を満たしている場合。

全員で永住者の在留資格の申請を入国管理局で行う。

緩和要件はこちらをご覧ください。

配偶者の緩和要件後の永住者要件

  • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  • 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。(当面、在留期間「3年」以上です)
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
  • 実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。

子どもの要件緩和後の永住者要件

  • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  • 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。(当面、在留期間「3年」以上です)
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
  • その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。
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